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■知っトク　広告用語

	各種規制
	個人情報保護法消費者の権利と利益を守るため、氏名･生年月日・メールアドレスなど個人を識別できる情報を取得し取り扱っている事業者に対して、①情報取得目的の明確化と通知・公表の義務、②目的外の利用や第三者への提供に対する本人からの承認取得義務、③本人の要求に応じた情報開示義務、④情報漏えい防止のための従業員および委託業者の監督義務、などを定めている。取り扱う個人情報が5000人を越える事業者が対象となる。これに違反すると6ヶ月以内の懲役もしくは30万円以下の罰金が課せられる。
	景品表示法広告活動において誇大･虚偽の表現の使用を規制し（不当表示防止）、過大な景品類の提供を規制（不当景品類防止）するのが景品表示法である。不当表示として禁止されているのは、「優良誤認」（例：果汁を使用せずに果汁100％と表示する）と「有利誤認」（例：不当な二重価格表示）が主なものである。
	屋外広告物法屋外広告は景観と安全を守るため、屋外広告物法により規制されている。各都道府県の条例により規制が異なるため、規制をよくチェックして必要な許可申請手続きを行うことが必要である。
	PL法「表示上の欠陥」特に広告やカタログなどの表記が不十分なため、消費者が利用方法を誤ったり事故を起こしたりすることのないように注意することが必要である。また購入される商品だけでなく、販促用に消費者に渡される商品にもPL法の対象が含まれる。この場合の事故などについては製造業者だけでなく、それを提供した広告主にも責任を問われることがある。